住宅購入で使える補助金(国・県・市)
2026年05月29日
住宅購入で使える補助金
国・県・市の制度を確認しましょう
住宅購入を考えるとき、
物件価格や住宅ローンとあわせて確認しておきたいのが
「金利引き下げ・税の優遇」や「補助金」です。
今日は「補助金」に焦点をあてて、いくつかご紹介したいと思います。
最近は物価高や建築資材の価格上昇、
住宅ローン金利の動きなどもあり、
少しでも負担を抑えたいと考える方は多いと思います。
ただし、補助金は「家を買えば自動的にもらえるもの」ではありません。
対象となる住宅の性能、世帯条件、契約時期、申請時期、
事業者の登録状況などによって、使えるかどうかが変わります。
さらに、住宅購入に関係する補助金は、
国・県・市など、制度の出どころも分かれています。
そのため、補助金を確認するときは、
国の制度
福島県の制度
福島市の制度
というように、どこが実施している制度なのかを
整理して見ることが大切です。
制度の出どころが分かると、
「どの補助金を確認すればいいのか」が見えやすくなります。
国の補助金
みらいエコ住宅2026事業
(35万円~125万円程度の補助額)
国の制度として確認しておきたいのが「みらいエコ住宅2026事業」です。
省エネ性能の高い新築住宅やリフォームなどを支援する制度で、
新築分譲住宅の購入でも対象になる場合があります。
新築住宅では、主に次のような住宅が対象になります。
住宅の種類 対象となる世帯の考え方
──────────────────────────
GX志向型 住宅世帯を問わず対象になり得る
長期優良住宅 子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
ZEH水準住宅 子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
ここで注意したいのは、「新築ならすべて対象」というわけではないことです。
同じ新築建売でも、住宅の性能や申請条件によって
対象になる場合とならない場合があります。
また、補助金の申請は、登録された事業者を通して行う仕組みです。
そのため、物件を検討する段階で、
○その住宅が対象性能を満たしているか
○売主や事業者が制度に対応しているか
○申請時期に間に合うか
○予算が残っているか
を確認しておくことが大切です。
福島県の補助金
子育て世帯住宅取得支援事業
(住宅取得費の2分の1以下かつ30万円以下の補助額)
福島県の制度としては、
令和8年度中に受付開始予定の
「子育て世帯住宅取得支援事業」があります。
こちらは、子育て世帯の住宅取得を支援する制度です。
現時点で公表されている概要では、
対象となる子育て世帯は次のいずれかです。
○18歳未満の子どもがいる世帯
○妊婦のいる世帯
対象となる住宅については、次のような条件が予定されています。
○県内に本社を置く工務店やハウスメーカーが建設する住宅
○県内に本社を置く不動産業者が媒介する新築・中古住宅
補助額は、住宅取得費の2分の1以下かつ30万円以下とされています。
ただし、県庁へ確認したところ、
現時点では募集開始時期や対象となる住宅の着工時期、
竣工・取得時期などの詳しい条件はまだ決まっていないとのことでした。
そのため、今すぐ「必ず使える」と判断するのではなく、
正式な募集開始後に条件を確認する必要があります。
特に、福島市・伊達市周辺で子育て世帯が住宅購入を検討する場合は、
今後の発表を確認しておきたい制度です。
福島市の補助金
福島市結婚等新生活支援事業補助金
福島市の制度としては、
「福島市結婚等新生活支援事業補助金」があります。
こちらは、新婚世帯等の住居費や引越費用を支援する制度です。
住宅購入に限らず、住居費や引越費用が対象になる可能性があるため、
結婚をきっかけに住まいを考えている方は確認しておきたい制度です。
ただし、令和7年度の受付は終了しています。
令和8年度については、令和8年6月中旬頃に
福島市公式ホームページで制度のお知らせが予定されています。
そのため、対象になりそうな方は、
令和8年度の案内が出た段階で条件を確認することが大切です。
その他にも制度や補助金がたくさんありますので、
福島市の公式情報も確認しましょう
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1064/1/4736.html
福島市で住宅購入やリフォームを考えている方は、
福島市公式ホームページの「住まいに関する補助制度」も確認しておくと安心です。
このページでは、住宅取得、リフォーム、省エネ改修、
耐震、空き家活用など、住まいに関する補助制度がまとめられています。
補助金は、年度によって内容が変わることがあります。
また、予算に達すると受付が終了する場合もあります。
そのため、インターネット上の古い情報だけで判断せず、
公式ホームページや窓口で最新の情報を確認することが大切です。
補助金は「使えたらラッキー」
ではなく、早めに確認するもの
住宅購入で補助金を考えるときに大切なのは、
物件を決めた後に慌てて調べるのではなく、
検討段階で確認しておくことです。
補助金には、
○対象となる世帯
○対象となる住宅
○申請できる時期
○事業者の登録状況
○予算の上限
○受付終了のタイミング
などがあります。
条件に合わなければ、制度があっても使えない
場合があります。
また、申請のタイミングが遅れることで
対象外になることもあります。
だからこそ、住宅購入を考えるときは、
物件価格や住宅ローンだけでなく、
国・県・市の補助金もあわせて確認しておくことが大切です。
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